三条市議会 2017-09-19
平成29年決算審査特別委員会( 9月19日)市民福祉分科会
１ 審査区分
認定第１号 平成28年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
上記事件中、
市民福祉常任委員会所管分
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前１０時００分
○（
笹川信子主査） ただいまから
決算審査特別委員会市民福祉分科会を開会いたします。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎認定第１号 平成28年度決算の認定について（三条市一般会計及び各特別会計）
○（
笹川信子主査） 当分科会の審査範囲は、認定第１号のうち
一般会計歳出及び各特別会計中、
市民福祉常任委員会所管分でありますので、最初に
一般会計歳出について款ごとに、その後各特別会計という順で進めたいと思います。
お諮りいたします。
提案理由の説明については省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆
一般会計歳出、第２款総務費について
○（
笹川信子主査） それでは最初に、
一般会計歳出、第２款総務費について質疑を行います。
○（熊倉 均分科員） 決算書67ページ、
市民相談事業費の13節
消費生活無料弁護士相談委託料ですが、何人ぐらいが相談されたんですか。
○（
坂内市民窓口課長） 平成28年度は76件の相談がございました。
○（熊倉 均分科員） どのような内容が多いんでしょうか。
○（
坂内市民窓口課長） 債務整理や離婚、あとは相続の相談が多かったです。
○（
阿部銀次郎分科員） 75ページ、事業番号070
まちなか交流広場運営事業費の13節
イベント業務委託料と
説明用パネル作成委託料は、予算書にありませんでしたけど、補正予算を組んで何かをされたんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 昨年６月に314万円の補正予算を組み、
事業協力謝礼金や分科員がおっしゃった委託料として執行させていただいたところでございます。具体的な内容につきましては、事業費の２分の１が交付される
地方創生推進交付金を活用して、イベント等を実施したものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） そのイベントはどのようなものですか。
○（
山村地域経営課長）
まちなか交流広場で外出機会を創出するためのさまざまなイベントを実施いたしました。例えば小さな花火大会に２日間で200人、映画の上映会に50人からお集まりいただきました。また、
ワインパーティーなど食とものづくりを絡めたイベントを数多く実施いたしました。
○（
阿部銀次郎分科員） ありがとうございました。
細かいことを聞いて悪いんですけど、77ページ、事業番号100
地域おこし協力活動事業費には当初予算で480万円計上されていた15節工事請負費がありません。これは、何かをやろうとしていたけど、できなかったということでしょうか。
○（
山村地域経営課長） これは、当初
地域おこし協力隊の住宅の改修費として計上しておりましたが、13節
地域おこし協力隊活動支援業務委託料を増額し、その中で対応させていただいたところでございます。
○（熊倉 均分科員） じゃ、若干聞かせてもらいます。
75ページ、
男女共同参画推進事業費の13節
労働環境実態調査委託料は、当初予算額が74万2,000円、決算額が45万3,600円となっております。このいわゆる乖離の要因は、どこにあったんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 予算要求の際に見積もりを徴取しておりますけれども、契約に際して再度複数の業者から見積もりを徴取した結果、金額が下がったということでございまして、委託内容は変わっておりません。
○（熊倉 均分科員） この内容が事務報告書に載っておりまして、有効回答率は事務所向けが39％、従業員向けが38％です。この率をどのように評価していますか。当初思っていたような率なのか、それとも低いのか。
○（
山村地域経営課長） 私どもが想定していた率よりは若干高いかと思います。
○（熊倉 均分科員） 次に、77ページ、
コミュニティ支援事業費の19節に
コミュニティ助成事業助成金と
コミュニティ支援交付金があります。この助成金は当初予算になかったと思うんですが、決算額が430万円、この交付金も当初予算額はたしか1,500万円だったのが決算額は859万9,000円と、これも乖離があるわけです。そういった中で、この助成金と交付金の違いはどういうものでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 御指摘の
コミュニティ助成事業助成金につきましては、宝くじの助成金でございます。集会施設の整備や太鼓など
コミュニティー活動に必要な備品の購入に活用できる助成金でございまして、交付決定を待って６月に補正させていただいたものでございます。
それから、下のほうの
コミュニティ支援交付金につきましては、
コミュニティ活動団体や
総合型地域コミュニティに対して募集を行い、市の単独費で活動を支援するものでございます。
○（熊倉 均分科員） たしか助成金は100％、交付金は50％が交付されたと思うんですが、それでよろしかったでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 細かく申し上げますと、
コミュニティ助成事業助成金のほうは幾つかに分かれておりますが、自治会等が活用できる主なものを申し上げます。
一般コミュニティ事業は10分の10で100万円から250万円まで、
コミュニティセンター助成事業は５分の３以内で1,500万円までとなっております。
それから、もう一つの
コミュニティ支援交付金は３つに分かれておりまして、
コミュニティ活動団体のホップ型が交付率４分の３以内、限度額10万円、
ステップアップ型が２分の１以内、30万円、
総合型地域コミュニティが４分の３以内、120万円となっております。
○（熊倉 均分科員） それと、79ページの19節
中心市街地空き家改修補助金は当初予算額が880万円だったんですが、決算額が355万7,000円と結構大きな乖離があるわけです。内容は事務報告書の75ページに載っているんですが、どのような事業計画で当初予算額を880万円としたんですか。活用する店舗がなかったことによって、こういった決算額になったと思うんですが、当初はどのような事業計画だったんですか。
○（
山村地域経営課長） この補助金につきましては、３つに使途が分かれております。１つ目が中心市街地における空き店舗の改修等で、これは計画どおり４件実施されましたが、補助額が若干少なかったところでございます。２つ目が住居としての空き家の改修で、これは計画しておりましたけれども、実施されなかったところでございます。３つ目が歴史的建造物の改修等で、これも計画しておりましたけれども、適切な物件がなく実施されなかったため、決算額が少なくなったということでございます。
○（熊倉 均分科員） それから、同じページの一般経費に当初予算では川の駅の
推進協議会負担金２万円が計上されていたと思うんですが、決算書に載っていないんです。この事業には参加しなかったということでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 予算要求時に事務局に確認した上で予算計上することとなりましたが、執行の段階になっても請求がなく、事業自体を実施しなかったということでございます。
○（酒井 健分科員） 75ページ、地域経営課の
まちなか交流広場運営事業費ですが、11節電気使用料が175万6,895円とかなり高額になっています。電力は今自由化されていて、三条市でもたしか三条庁舎などは入札していますよね。ここも入札しているんですか。
○（
山村地域経営課長） 手元に資料がございませんので、確認して後ほど答弁させていただきます。
○（酒井 健分科員） それと、
移住促進事業費の
滞在型職業訓練事業補助金約1,441万円はＮＰＯ法人ソーシャルファームさんじょうに交付したということですけども、具体的にどのような訓練を行ったんですか。また、受講者は５人ということですけども、移住が決まった方はいらっしゃるんですか。
○（
山村地域経営課長） 事業の実施に当たり、プレ開講としまして、事業経験を積むために４月から開講し、２人から受講いただきました。その２人につきましては、残念なことに地元へ帰ったということでございます。
その後10月から２月までの期間で本開講し、６人の申し込みに対して５人が合格、受講いたしました。そのうち４人が現在三条市に住んでおります。３人からは
地域おこし協力隊に応募いただきましたし、あと１人は県の臨時職員として三条市から通勤しているという状況になっております。
○（酒井 健分科員） あと、決算上は
移住支援事業費になるでしょうか、
空き家バンク制度について事務報告書では｢利用可能な物件260件に対し、
空き家バンク登録意向確認アンケートを行った。平成28年度末現在の物件登録件数は４件｣と、登録件数が物すごく少ないんですけども、登録しない理由は何か把握していらっしゃいますか。
○（
山村地域経営課長） 昨年度環境課が
空き家実態調査を実施し、それを受けて私どもがアンケートを実施いたしました。年度末の時点では、その結果がまだまとまっていない状況だったため、登録件数が少なかったところでございますが、現在は14件となっております。
○（酒井 健分科員） 同じく
移住支援事業費になるでしょうか、
婚活支援事業の昨年度
マッチング成立数が23組だったということですけども、その後結婚まで至ったのかというような追跡調査はしていらっしゃるんですか。
○（
山村地域経営課長） 平成27年度からこの事業を実施しておりまして、１組が結婚したと私どもは聞いております。実行委員会の方の顔見知りということでの追跡といった形で承知しております。
○（酒井 健分科員） それと、
地域おこし協力活動事業費の
地域おこし協力隊報酬ということで、当初予算では14人で3,264万8,000円だったかと思うんですけども、決算では約2,413万6,000円と少なくなっています。これは定額制だから、突然やめた人がいたとか、そういったことがあって少なくなったんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 14人分を予算計上しましたけれども、実際の採用が少なかったり、途中でやめた方がいらっしゃったりということでございます。
○（酒井 健分科員） 何人が採用されて、何人が途中でやめたんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 下田地域で10人を採用し、３人がやめられました。まちなかは、採用した２人がそのまま継続しております。
○（酒井 健分科員） 10人採用して３人がやめて、じゃ７人ということですか。事務報告書では８人となっていたんですけども。
○（
山村地域経営課長） 済みません。ちょっと整理させていただきたいと思います。年度末時点では２人がやめられていて、１人はまだいらっしゃったということでございます。
○（酒井 健分科員） やめた理由は、例えばちゃんとした就職が決まったからなのか、何か問題があったからなのか、その辺はいかがですか。
○（
山村地域経営課長） さまざまでございまして、任期満了とともにやりたいことができた、その前から考えておられたとは思いますけれども、そういう理由でやめた方もいらっしゃいますし、人間関係という部分もあったと思います。
○（酒井 健分科員） ここで聞いていいのかわかりませんけども、ことし３年目になりましたが、今残っている方のうち、このまま定住してもらえる見込みの方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 平成27年度から取り組んでおりますけれども、これまで２人が任期を終えて三条市に定住していらっしゃいます。今後もできるだけ多くの方に定住いただけるよう支援してまいりたいと考えております。
○（酒井 健分科員） 任期って３年じゃなかったですか。
○（
山村地域経営課長） 平成27年度から取り組んでおりますので、来年度初めて３年目を終える方が出ます。１人は６月、もう一人は８月まででございます。（何事か呼ぶ者あり）任期は１年でございますが、３年まで継続して雇用できるということでございまして、来年度３年目を終える方が２人いらっしゃいます。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書75ページ、
まちなか交流広場運営事業費の
事業協力謝礼金は、当初予算では168万円だったと思うんですが、決算では240万3,000円と80万円ぐらいふえています。その具体的な内容はどういったものでしょうか。
○（
山村地域経営課長）
地域コーディネーターがいらっしゃいまして、その方からイベントを中心に企画、運営あるいは経費的な協力をいただくための人件費の部分として支出しております。先ほど阿部分科員にお答えしたとおり、
地方創生推進交付金を活用し、イベントを実施するための経費に充てたところでございますが、その人件費の部分ということでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） ちょっとふえた要因はどういうことですか。
○（
山村地域経営課長） イベントを多く実施するためにふやしたものでございます。（「どの程度」と呼ぶ者あり）どの程度ふやしたかということでございますけれども、それまでも週何回かイベントを実施してきましたが、昨年９月以降は平日であれば毎日午前、午後とも何らかのイベントを実施するようにいたしました。そういったことで、実際に延べ476団体、１万9,855人から御利用いただいたところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） そういう中で、その効果についてはどう捉えているんですか。
○（
山村地域経営課長）
まちなか交流広場は、
スマートウエルネス三条の拠点として高齢者の外出機会の創出に取り組んでおりまして、健康に無関心な７割層が実際に動いたかどうかというところが重要になってくると思います。そこにつきましては、今年度実施した
高齢者実態調査、まだ分析中でございますけれども、そういった調査やイベントごとのアンケートで検証してまいりたいと思いますが、イベントの一つとして今年度実施した昭和の自動車展では、一般的にイベントに参加する高齢の男性が少ない中、参加者の約８割が比較的高齢の男性だったということで、感覚ではございますけれども、その７割層を動かせたのではないかと捉えております。
また、あさイチごはんの来客は平日が30人から40人、休日が90人から100人で、男性が38％ということでございます。それから、きっかけの１歩事業も同時に取り組んでおりまして、62事業で参加者数が延べ6,714人、これも60代から70代の方に多く御参加いただいているところでございます。一般的にこれまでの公民館事業では男性の参加者が１割ぐらいと言われているのに対し、きっかけの１歩事業では３割を超えているところでございます。また、きっかけの１歩事業では新規の参加者が約45％と結構高くなっております。そういったことも踏まえ、
スマートウエルネス三条の拠点である
まちなか交流広場につきましては、来場者数も含めて所期の目標がある程度達成できているのではないかと捉えておりますけれども、具体の数値はこれからはかってまいりたいと考えております。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、
番組制作委託料270万円はステージえんがわで行っているさとちんの番組ですよね。この年度から始まったと思うんですが、反響などは具体的にいかがですか。
○（
山村地域経営課長）
つばめさんじょう系さとちん電波の公開生放送を行っておりまして、人気は本当に高く、結構固定客もついている状況でございます。毎回大体50人以上から御参加いただいております。
○（
髙坂登志郎分科員） 今後も同じような形で続けていくという考えでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 今後も継続して事業を展開してまいりたいと考えております。
○（
髙坂登志郎分科員） 77ページの
コミュニティ支援事業費に八十
里越開通関連生活圏等変容調査業務委託料がありますが、この調査の内容と結果はどういうものでしたか。
○（
山村地域経営課長） まず、調査の目的でございますけれども、三条市と福島県只見町をつなぐ国道289号八十里越の10年以内の全線開通が現実のものとなりつつある中で、只見町との連携策の検討を進めるとともに、開通後の地域発展を見据えた環境整備のための政策を進めるため、実施させていただいたものでございます。
調査の内容でございますけれども、３つに分けて実施いたしました。１つ目の調査として、まず既存の統計データ等を利用して三条市周辺における商業施設の小売吸引力を分析いたしました。２つ目の調査として、その後下田地域と只見町の地域の魅力に関する
アンケート調査を実施いたしました。下田地域と只見町の住民、20歳以上の男女500人ずつ、合計2,000人を調査対象とし、有効回答数は下田地域が432人、只見町が429人、有効回答率は下田地域、只見町とも43％でございました。３つ目の調査として、只見町の工場へ調査に赴き、現地視察、ヒアリング等を実施いたしました。
○（
髙坂登志郎分科員）
アンケート調査の具体的な内容と結果はどういうものでしたか。
○（
山村地域経営課長） 調査を実施した中で、定量的、定性的の両面が明らかになったところでございます。具体的には、下田地域と只見町の住民は両思いであるものの、知らないことがまだ多いという結果が出ております。これは、両自治体が積み重ねてきたさまざまな交流事業をもう一段階、量的にも質的にも見直し、新たな施策を試みる時期に来ているのではないかという示唆だと捉えております。また、開通に伴う商圏分析におきましては、三条市側の大型商業施設に只見町側が吸引される可能性が予測されているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、同じ事業費の
ご用聞き笑店街運営事業負担金200万円でありますが、事務報告書に売上額は約158万7,000円、高齢者、障がい者、子育て中の母親など市民の利便性の向上のためと出ておりますけれども、こういった方たちはどの程度利用していらっしゃるんですか。一般の方の利用も当然あるわけですが、それに加えて新たに福祉関係へと事業を展開してきたということですので、その辺がどうなっているのか聞かせてください。
○（
山村地域経営課長） 数字的には把握しておりませんので、感覚的になってしまいますけれども、高齢者が一番多くなっております。
○（
髙坂登志郎分科員） そういう目的でやっているということであれば、少なくとも実績の把握ぐらいは……。一般の方の利用は、恐らくほとんどふえていない。若干ふえているのかもしれませんけれども。まあ何回も言うようですが、やめたほうがいいと言う人もいるし、もう一回きちっと見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○（
山村地域経営課長） これまで一般質問でも取り上げていただいておりますけれども、市といたしましては、買い物弱者の
セーフティーネットという部分で取り組んでまいりたいと考えておりますし、昨年11月から対象を栄地域にも拡大し、徐々にではありますけれども、利用されているところでございますので、今後も継続してまいりたいと考えています。
○（
阿部銀次郎分科員） 済みません。２点聞かせてください。
77ページ、
コミュニティ支援事業費の19節
集会施設等建設費補助金は、当初予算では1,650万円ほどでしたが、決算では111万7,000円となっています。どこかやらなかったところがあったんですか。
○（
山村地域経営課長） ５団体の予定で予算要求させていただきましたが、資金が不足しているからという理由だったと思いますけれども、団体から申請の取り下げがあったことから、この決算額となっております。
○（
阿部銀次郎分科員） ５団体を予定していたということですが、何団体がやめたんですか。
○（
山村地域経営課長） ２団体でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 済みません。ちょっと細かいことを聞いて悪いんですが、この補助金の内容はどのようなものでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 集会施設の整備に対する補助でございまして、幾つか区分がございます。新築等につきましては、補助率が10分の５、限度額が750万円でございます。ただし、災害により集会施設が全壊等した場合、それから住民が忌避する公共事業を受け入れた場合などは補助率が４分の３、限度額が1,500万円となります。土地の取得につきましては、補助率が10分の３、限度額が108万円でございます。修繕等につきましては、補助率が10分の３、限度額が450万円でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） もう一点、89ページ、事業番号040一般経費の
臨時職員賃金が当初予算では93万1,000円だったと思うんですが、決算では約472万7,000円と大分多くなっています。これは、特別に臨時職員が必要になる何かがあったということでしょうか。
○（
坂内市民窓口課長） 当初予算では
育児休業代替職員を予定しておりましたけれども、
マイナンバー関係の事務で年度途中に補助があり、急遽臨時職員２人を雇用することになりました。ですので、この
臨時職員賃金の内訳は半年間の
育児休業代替職員１人分と通年の
マイナンバー関係の増員２人分でございます。
○（
武藤元美分科員） 75ページの
労働環境実態調査委託料についてお聞きしたいと思います。
今回が初めての調査でしょうか。新規事業として予算が組んであったかと思うんですけども、これまではなかったんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 平成28年度で取り組ませていただいたものでございますが、過去の実施状況については確認させていただきます。
○（
武藤元美分科員） 女性の管理職登用や男性の育児休暇取得などについて調査したということなので、とても時宜に合っていますし、大事なことだなと思っていたんですけども、この結果等を事業所にお知らせするとか、冊子にするとか、そういう計画はあるんですか。
○（
山村地域経営課長） 事業所にお知らせするというよりも、冊子をつくって公表するという形を考えております。
○（
武藤元美分科員） 100社に呼びかけて、有効回答数は39社ということで、３分の１程度しか回答がなかったわけですが、せっかくの調査ですので、ぜひその冊子を協力事業所に送って改善を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 今のところ調査結果を公表しているのは――今後は
ホームページ等に掲載して活用したいと思いますし、せっかく事業所から御回答いただいたわけですので、どういった形がいいのかを研究してまいりたいと思います。
○（
武藤元美分科員） 79ページの中心市街地商業施設等奨励事業補助金についてお伺いします。
固定資産税等の相当額を３年間支援していくというものだと思うんですが、平成28年度は新たな希望者がいなかったということですか。
○（
山村地域経営課長） おっしゃるとおりでございまして、これまでの方に継続して交付したということでございます。
○（
武藤元美分科員） 77ページの
集会施設等建設費補助金ですけども、先ほど阿部分科員からも質疑がございましたが、10分の１以下の執行だったので、私もどうしてかなと思っていたんです。先ほどの答弁では、２団体が取りやめた理由は団体側の資金が足りなかったからということですが、老朽化している集会施設についていろいろと見聞きしていますので、制度そのものを考えていくべき時期なのかなとも思うのですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 制度につきましては、毎年研究しながら取り組みを進めておりますけれども、現時点で見直す考えはございません。なお、昨年度申請を取り下げた１団体は今年度建設を予定しているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 決算書79ページの地域間交流施設等費でありますが、しらさぎ荘の入館者数が前年度に比べて4,000人ぐらい減っているということですけれども、その要因をどのように捉えているんでしょうか。
○（
山村地域経営課長） 今年度から新たな業者が指定管理者になったわけでございますけれども、オープンした平成19年度から２期連続同じ業者が指定管理者だったわけでございます。そういったことで事業のマンネリ化がやはりあったのではないかと私どもは捉えております。
○（
髙坂登志郎分科員） 指定管理者がかわった後の状況はいかがですか。
○（
山村地域経営課長） ４月にリニューアルオープンしたところ、入館者数が前年度比で9.2％ふえております。利用料金が400円と一番高い12歳から64歳までをターゲットにした事業を展開しておりまして、収益も確保できている状況でございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それから、交通対策費についてちょっとお伺いします。
東三条駅前駐車場の整備はこれからになるわけですが、東三条駅周辺交通対策会議は継続するのか、それともどこかで解散するのか、その辺はどうなっていますか。
○（
小林環境課長） 東三条駅周辺交通対策会議につきましては、平成28年度で終了しております。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
山村地域経営課長） 酒井分科員から御指摘のあった電力の入札についてでございますが、ステージえんがわは電力量が少ないため、今のところ市が進めている入札の対象になっていない状況でございます。学校や保育所は対象になっておりますけれども、ステージえんがわはなっておりませんので、東北電力と契約しているところでございます。
○（酒井 健分科員） ちなみに、対象になるのは年間どれくらいという決まりがあるんですか。
○（
山村地域経営課長） 6,000ボルトと聞いております。
○（
笹川信子主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
山村地域経営課長） 75ページ、事業番号040
男女共同参画推進事業費の13節
労働環境実態調査委託料の関係で、武藤分科員から御指摘のあった過去の実施状況について答弁させていただきます。
本調査は、前期、第１次三条市男女共同参画推進プランでは計画がなく、今期、平成27年度から34年度の第２次で１回取り組むこととされておりまして、今回が初めてでございます。
○（
笹川信子主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第３款民生費について
○（
笹川信子主査） 次に、第３款民生費について質疑を行います。
○（熊倉 均分科員） じゃ、済みません。決算書103ページ、福祉課所管の障がい者福祉事業費の13節工賃アップアドバイザー業務委託料は、当初予算では458万4,000円だったんですが、決算では366万7,000円となっています。アドバイザー業務を委託して、どのような工賃アップにつながる実績があったんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 結論から申しますと、工賃が1,000円近く上がっている状況でございます。昨年度の取り組みでございますが、実際にどういった商品にニーズがあるのか、あるいはどうしたら販路を開拓できるのかといったことについてのアドバイザー業務を委託しているものでございます。
○（熊倉 均分科員） これは会社に委託しているんですか。
○（
渡辺福祉課長） 株式会社アイエスエフネットライフに委託しておりまして、そちらがさまざまな調査をした上で障がい福祉サービス事業所に対して具体的なアドバイスをしているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 99ページ、事業番号090一般経費の23節償還金は、当初予算になかったんですが、何の償還金でしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 生活困窮者が生活保護に至らないようにするため、相談業務、就労支援、訓練の実施等を行う生活困窮者自立支援事業というものがございまして、国の支出金を活用して平成27年度から取り組んでおります。国から受け入れた額と実績額に差があったことから、200万円ほどの償還金が生じたということでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） その事業費は、決算のどの項目に当たるんですか。
○（
渡辺福祉課長） 失礼いたしました。これは、平成27年度事業についての償還金でございます。福祉関係につきましては、国から受け入れた額と実績額との差額を次年度に返還させていただくことになっております。
○（
阿部銀次郎分科員） 次に、107ページ、事業番号090高齢者福祉施設建設費の下のほう、19節地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とか介護基盤整備事業費補助金、これはどういうものですか。当初予算にはなかったんですけど、補正して事業を起こしたんですか。
○（
佐藤高齢介護課長） 補正で予算を組ませていただいたものでございます。１つは、介護施設におけるスプリンクラー等の整備でございます。もう一つは、介護施設の開設準備に伴う備品購入費等として県からの補助金を１法人に交付したものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 細かいことを聞いて申しわけないですが、109ページ、事業番号110一般経費の19節地域介護・福祉空間整備推進交付金と23節償還金はどういうものですか。この償還金も先ほどと同じようなものでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） まず、19節地域介護・福祉空間整備推進交付金でございます。こちらにつきましては、同じく補正をお願いした介護ロボットの関係でございまして、２法人に対して92万7,000円ずつ、各１台の導入経費を交付させていただきました。
次に、23節償還金でございます。こちらにつきましては、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、高齢介護課が75歳以上の方に１人2,000円の食事、買い物券を配布した事業の精算に伴う償還金でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 121ページ、事業番号020一般経費の23節償還金、これはどういうものですか。
○（
渡辺福祉課長） これは、生活保護に関する償還金でございます。生活扶助費、医療扶助費、介護扶助費等の合計で、国から受け入れた額と実績額との差額を返還させていただいたものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 今の関連になろうかと思いますが、123ページの事業番号010扶助費は毎年ある程度の余裕を持って予算を組まないとだめなんでしょうけど――これだけの種類があって、決算額が約８億円ということですが、全体的に今はどのような状況でしょうか。今後もまだ扶助費はふえていくと考えているんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 現在被保護世帯数につきましては、横ばいになっている状況でございます。やはり高齢化が進展している中で、医療扶助費が若干かかっておりますけども、ジェネリック医薬品を使用するなどの対策により少し抑制できていることから、今般の返還につながっているものと捉えております。約８億円という決算額でございますが、国も３年置きぐらいに実際の支給額がどうなのかといった調査を行い、適正化を図っているところでございまして、３年前よりも若干支給額が抑えられているかと思っております。今ほど申しましたように、ジェネリック医薬品の発達もございまして、そういうものを使用するよう医療機関、薬局に働きかることで医療扶助費も少し抑えられているという状況でございます。ですので、今後扶助費が急激に増加することはないと思いますが、これくらいのレベルでしばらく推移していくのではないかと我々は見ているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） じゃ、国からはどのくらいもらえるんですか。
○（
渡辺福祉課長） 本来は国の事務でございますので、４分の３は国が負担しているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 民生費総体の不用額が８億5,700万円余りありますけれども、どうしてそうなったのかという概略をお聞かせいただけますか。
○（
渡辺福祉課長） 今ほど申しましたように、生活保護は国の事務でございますし、障がい者福祉も財源の２分の１は国から、４分の１は県からいただいているところでございます。予算編成の際には、やはり少な過ぎても多過ぎても難しいということから、直近の半年ぐらいのデータに基づいて見込むわけですが、執行していく中で見込みと若干違ってくる、あるいは我々の事業によって抑えられると、こうした不用額が出るものと考えております。
○（
佐藤高齢介護課長） 老人福祉費の関係でございますけども、28節繰出金につきましては、国、県、市の負担割合に応じて一般会計から介護保険事業特別会計に繰り出しを行っておりますが、予算よりも給付費がかからなかった関係で一般会計からの繰り出しも少なくなったところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） ８億5,700万円余りも不用額が出るということは、見積もりそのものが妥当だったのか、何か誤りがあったのか、その辺をどう捉えているんですか。
○（
近藤福祉保健部長） 民生費全体にかかわることでございますので、私から答えさせていただきます。
例えば障がい者福祉におきましては、それに加え、３年間の計画を策定し、サービスの提供量等を見込んだ中で予算を立てているところでございます。毎年若干の増減はあろうかと思いますけども、基本的には高齢化の進展等を踏まえ、サービスの提供量等の増を見込んで予算を立てているところでございます。なお、御指摘の不用額等につきましては、これから予算を立てていく中でしっかりと検証してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（熊倉 均分科員） じゃ、107ページ、一番上の13節ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム委託料ですが、事務報告書を見ますと、高齢者緊急通報装置貸与事業のところに三条地域と栄地域と下田地域の貸与状況が載っているわけですけども、年間どのくらいの通報があるんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 緊急通報装置にはセンサーがついておりまして、高齢者に一定時間動きがないと自動的にコールセンターへ通報いたします。また、火災報知機もついておりまして、火災を感知した場合はコールセンターに通報があり、消防に連絡する場合もございます。そういった中で、平成28年度は救急車の出動が23件ございました。また、センサーの関係で一定時間応答がなかった場合の対応でございますけども、事前に緊急連絡先を登録いただいておりますので、その方にコールセンターから連絡いたします。それにより、倒れられてから半日で見つかったとか、残念ながらお亡くなりになっていたけども、あまり時間が経過することなく、半日、１日で御家族に連絡することができたといった事例がございました。
○（熊倉 均分科員） 23件あったということですが、地域別に見るとどのような状況でしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 具体的な統計はとっておりませんが、事業者から毎月報告がございます。その内容を確認いたしますと、やはり三条地域が多いように感じております。
○（熊倉 均分科員） それで、死亡者がいたということですが、何人が亡くなっていたんですか。
○（
佐藤高齢介護課長） 私どもで４件把握してございます。いずれの事例も半日程度で発見できたと報告を受けております。
○（熊倉 均分科員） 死亡者が４人出ているという中で、この装置の貸与は減っていますよね。三条地域は平成27年度の290人に対して28年度が272人、同様に栄地域は25人に対して24人、下田地域は66人に対して61人と全地域で減少傾向なわけです。75歳以上の高齢者が４人も死亡したという中で、この事業は重要だと思うんですが、利用拡大等についてはいかがですか。
○（
佐藤高齢介護課長） 利用者の減少につきましては、福祉施設の整備が進んだことによる入所に伴う解約や御指摘のようにお亡くなりになったことに伴う解約もございます。この事業は、ひとり暮らし高齢者世帯がふえていく見込みの中、今後も重要であると考えておりまして、民生委員の集まりの場を活用したり、地域包括支援センターやケアマネジャー等に紹介しながら、積極的に御利用いただけるようお知らせしているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 99ページ、生活困窮者自立支援事業費の13節生活困窮者等就労準備支援事業委託料約800万円ですけど、主要施策の成果その他執行実績報告書によれば、自立相談支援事業の相談件数が506件、就労準備支援事業の参加者数が20人、就労実現者が２人ということですが、三条市ではどういう業種が多いんですか。
○（
渡辺福祉課長） 先ほど申しましたように、生活保護に至らないようにということで事業を行っておりまして、２名の就労先につきましては、１名が製造業、もう一名が警備業となっております。
○（佐藤宗司分科員） 参加者数が20人もおられたんですけど、これはどういう理由で……。合わなかったとか、そういうことですか。
○（
渡辺福祉課長） 基本的には我々がいろいろと相談を受けている中で、こうした事業がありますよと紹介させていただいております。ただ、中には長期間仕事についていない方や転職を繰り返している方がいらっしゃいます。そういった方は、実際の就労となると、なかなか難しいということはやはり事実でございます。長期間仕事についていない方、具体的に申しますと、ひきこもりになっている方には、人とコミュニケーションをとることが難しいという方もいらっしゃいます。そういった方に就労支援といいますか、いろいろなカリキュラムをやっていただいても、面接に行く、あるいは人とコミュニケーションをとる段階になると厳しいものがあり、なかなか就労に踏み出せない、ハローワークにもつなげないという状況でございます。
○（佐藤宗司分科員） 相談件数に506件という数字が上がっていますけど、これは直接窓口に来た件数ですか。別の方法もあるんですか。
○（
渡辺福祉課長） 基本的には窓口にいらっしゃる方が多いと思いますが、中にはアウトリーチといいますか、我々が出向いてお話を聞いたり、お電話をいただいて、あるいはハローワーク等の関係機関から御紹介をいただいて相談に伺ったりということもございまして、もろもろを合わせてその件数になっているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 内容は大体わかったんですが、この就労実現者２人に対して支度金のようなものは支給されるんですか。
○（
渡辺福祉課長） 生活保護受給者が就労を果たした場合、受給中の収入認定額の範囲内で一定額を仮想的に積み立て、保護脱却時に一括で給付することもございます。
○（佐藤宗司分科員） 大体どのぐらいの金額が支給されるんですか。
○（
渡辺福祉課長） 人によって違いますが、10万円程度を支給しております。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
佐藤高齢介護課長） 先ほど緊急通報装置の関係で、私が死亡事例を４件と答弁申し上げましたけども、この件数は平成26年度からの累計でございまして、28年度は１件でございました。申しわけございませんでした。
○（
阿部銀次郎分科員） 133ページ、事業番号030空き家対策事業費の空き家等審議会委員は何人おられ……（「４款です」と呼ぶ者あり）済みませんでした。
○（
髙坂登志郎分科員） 105ページ、高齢者社会参画推進事業費の健幸マイレージ事業委託料ですが、この事業の効果というか、実績はどうなっていますか。
○（
佐藤高齢介護課長） 健幸マイレージ事業には、事業等に参加することによってスタンプがもらえるもの、ボランティアをすることによってスタンプがもらえるものの２種類がございます。ボランティアスタンプのほうは、交付した引きかえ券が平成27年度は737枚、28年度は790枚でしたので、ボランティア活動がふえてきているものと考えております。
○（
武藤元美分科員） 103ページ、障がい者福祉事業費の13節障がい者世帯緊急通報システム委託料についてお聞きしたいと思いますが、これは先ほどの高齢者のものと同様と捉えてよろしかったですよね。
○（
渡辺福祉課長） これにつきましては、障がい者世帯に緊急通報装置を貸し出しておりまして、ボタンを押すと警備会社に通報があり、警備会社から支援される方に連絡するという形になっております。
○（
武藤元美分科員） 先ほどのお話だと、高齢者の場合は動かないと自動的に通報するシステムだったと思うんです。障がい者世帯ということですので、地域で暮らしていらっしゃる方が対象だと思うんですが、障がい者は高齢者よりも行動が多いから自分でボタンを押すシステムになっているということでしょうか。システムが違う理由を教えていただけますか。
○（
渡辺福祉課長） これにつきましては、委託料ということで業者に――基本的には所得税が非課税でひとり暮らしの重度身体障がい者に貸与するものでございまして、なかなか自分で動いて電話することができない方が利用されると思いますが、その中で自宅にあるナースコールのような形でボタンを押していただくと委託業者に通報されて、委託業者から支援を行う方にどこの誰がこういう状況になっていると連絡するということでございます。これが高齢者のシステムと同じかどうかわかりませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。（何事か呼ぶ者あり）済みません。基本的なシステムに違いがあるということで、障がい者はボタンを押して通報するタイプ、高齢者は動かないとセンサーが感知して通報するタイプになっております。
○（
武藤元美分科員） 障がいを持っている方も地域で暮らすということを推進しているんだと思います。そうしたときに、自分でボタンを押さなければならない今のシステムでいいのかということも考えていかなければならないのかなと思いますし、あわせてこういうシステムがあるんだよと周知することが大変大事かなと思いますが、その辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 障がいを持っている方も地域で一緒に暮らしていくということは、もう当然ながら大前提だと私たちも思っております。そのような中で、どういった取り組みができるかということでございますが、昨年度長久の家がオープンいたしまして、我々としてはああいったグループホームで自立を支援していく形になると思います。他方で、やはり自分では動くことができない重度の方もいらっしゃいます。こういった方をどう支援していくかということは難しいところでございますし、親御さんが高齢化していく中、地域で一緒にどう見守っていくか、支えていくかということも第５期障がい福祉計画を策定するに当たって検討してまいりたいと考えております。
○（
武藤元美分科員） 長久の家のグループホームができて、そこで支援しているというお話だったんですけども、実態はもっと進んでいて、アパートでひとり暮らしをしている方が何人もいらっしゃるわけですよね。若いときにそうやってチャレンジすることはとても大事ですが、もう高齢に近づいている方も多い状況だと思っています。では、高齢になったときは老人福祉の関係で緊急通報システムを利用していくという考え方なんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 緊急通報装置は在宅の方が中心になりますけども、自立支援の方法はそれありきではなく、いろいろあるかと思います。現在国でも平成30年４月の障害者総合支援法改正に向けて見直しが進められておりまして、障がい者と高齢者の垣根を低くしていくということでございますので、その中で見直されていくものと考えているところでございます。
○（熊倉 均分科員） ちょっと聞かせてほしいんですが、決算書105ページ、高齢者就業支援事業費の三条市シルバー人材センター補助金は950万円となっていますけども、事務報告書164ページの下のほうを見ますと、公益社団法人三条市シルバー人材センター補助金は1,200万円となっています。この違いはどういうことでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 補助金につきましては、1,200万円を三条市シルバー人材センターに交付してございます。会員の拡大など基礎的な部分につきましては、一般会計から950万円を補助させていただいております。それから、介護現場サポート派遣事業といいまして、介護保険に特化して事業所等への派遣、日常生活のサポートを行う部分につきましては、特別会計から250万円を補助させていただいているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 105ページ、事業番号030高齢者社会参画推進事業費の19節老人クラブ補助金ですが、今三条市ではどのぐらいの団体があるんですか。
○（
佐藤高齢介護課長） 平成28年度におきましては、68クラブが市の連合会に加入しており、私どもで補助しているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 会員が何人以上いないと老人クラブ補助金の対象として認められないんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 20人以上を対象として認めております。
○（佐藤宗司分科員） 高齢者だけの団体ですので、地域によってはなかなか20人も集まらないと。団体の存続が難しい事情がある場合、補助要件となる人数に多少余裕を見ることは考えていますか。
○（
佐藤高齢介護課長） これからも高齢者の皆さんには地域の担い手として御活躍いただきたいと考えてございまして、御指摘のように、老人クラブとして何人以上が適切かという部分も大事な課題だと考えております。他市の状況を踏まえながら検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（佐藤宗司分科員） 20人という要件ですと、１人当たりどのぐらいの補助になりますか。
○（
佐藤高齢介護課長） 平成28年度は、68団体、会員3,288人に対して345万6,000円を補助しておりますので、割り返しますと、１人当たり約1,000円になります。
○（佐藤宗司分科員） せっかく老人クラブ補助金をいただいても、連合会に加入するための拠出金制度があるわけですが、それは御存じでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 市の連合会に加入するための会費があることは承知してございます。
○（佐藤宗司分科員） 幾らぐらいだと思いますか。
○（
佐藤高齢介護課長） 金額は把握してございません。
○（佐藤宗司分科員） よく聞かれるのが、名前を借りながらやっと20人を集めて地域の老人クラブをつくったけども、連合会に加入するための拠出金があると。そういうことが今すごく問題になっているので、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○（
佐藤高齢介護課長） 老人クラブにつきましては、地域での活動ということで、私どもが今進めている通いの場としても非常に大事だと考えております。社会福祉協議会には、名称はふれあい・いきいきサロン事業となっておりますけども、割と使い道が緩やかな助成制度もございますので、こういったものも紹介させていただきながら進めてまいりたいと考えております。
○（佐藤宗司分科員） 同じページに老人クラブ連合会補助金約138万8,000円が載っているんですけど、かえってこちらを予算どりして、決算だからあれですが、連合会への補助をふやし、拠出金をやめるという計画はお持ちでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 御指摘のように、老人クラブ連合会にも先ほど答弁した68クラブに対して１クラブ当たり幾らという形で市から補助してございます。そちらの使い道につきましては、老人クラブ連合会にお任せしているところでございますけども、機会を捉えて会員が動きやすいような仕組み、体制にできないか相談してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
○（
武藤元美分科員） 高齢介護課の包括的支援事業・任意事業で認知症高齢者等靴ステッカー見守り事業が行われたかと思いますが……（「何ページ」と呼ぶ者あり）事務報告書の168ページです。これは、新しく……特別会計のほうですね。済みません。
○（
笹川信子主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
近藤福祉保健部長） 先ほど髙坂分科員から民生費の不用額について御指摘がございました。予算現額で約150億円を見ている中で、そのうち８億5,000万円が不用額となっています。民生費全体の約5.7％ではございますけども、先ほど答弁させていただきましたとおり、今後も引き続き適正な予算編成を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
笹川信子主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第４款衛生費について
○（
笹川信子主査） 次に、第４款衛生費について質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） それじゃ、127ページの救急医療施設運営事業費ですが、決算額が当初予算額より6,000万円ほど少ないんですけど、何が要因だったんですか。
○（
長谷川健康づくり課長） 救急医療施設運営事業費につきましては、不用額が6,000万円ほど出ております。そちらの要因といたしましては、特別交付税の算定方法が変更されたことに伴い、救急医療運営費補助金が減額になったことでございます。基準額に措置率、また財政補正などを掛けてこの額が算定されまして、不用額が発生しております。
○（
阿部銀次郎分科員） 補助金が減額されたと言われましたか。
○（
長谷川健康づくり課長） こちらの補助金は特別交付税で措置されておりますので、特別交付税の算定方法が変更されたことに伴い、減額になったということでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 相当大きい金額ですけど、運営には影響がないんでしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 減額にはなりましたが、この額で病院に補助金を交付しており、運営には支障がないということでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 毎年のようにいろいろと言われておりますけど、これは県央医師会応急診療所の関係ですよね。違いますか。（「違います」と呼ぶ者あり）じゃ、いいです。
次に、133ページの事業番号030空き家等対策事業費、この審議会委員は何人おられるんでしょうか。
○（
小林環境課長） 事務報告書143ページに記載のとおり、現在審議会委員は３人でございます。
○（
阿部銀次郎分科員）
空き家実態調査委託料として818万円ほどとありますけど、市内全域を調査されたんでしょうか。
○（
小林環境課長） 御指摘のとおりでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 何件ぐらいあったんですか。
○（
小林環境課長） 平成28年度に実施した
空き家実態調査でございます。市内全域を対象に調査を行い、ＡからＤまでの４段階で判定させていただきました。判定Ａは411件でございます。これは、良好または利用可能という判定でございます。次に、判定Ｂは140件でございます。これは、再生可能という判定でございます。次に、判定Ｃは86件でございます。これは、老朽化が著しいという判定でございます。最後に、判定Ｄは１件でございます。これは、危険という判定でございます。計638件のうち管理不全なものにつきましては、判定Ｃと判定Ｄを足した87件であるという調査結果でございました。
○（
阿部銀次郎分科員） この調査結果に基づいて今後どのような対策をとられるんですか。
○（
小林環境課長） 平成28年度に実施した
空き家実態調査の結果は今ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そのほかに従来の市民や自治会等の通報により把握した空き家が152件ございました。私どもで調査した結果、152件のうち106件に管理不全があったと捉えております。その106件のうち47件は指導により改善されましたが、残りの59件は未改善となっておりました。したがいまして、管理不全な空き家は
空き家実態調査による87件と市民や自治会等の通報による59件の計146件ございました。
これをもとに私どもで現地調査を行い、市道の往来に極めて危険となるもの、崩壊等により隣地に迷惑がかかるものを極めて危険な倒壊のおそれがある空き家として現在３件認識してございます。これらにつきましては、先ほど御指摘のあった空き家等審議会にかけ、勧告ということになれば、法律及び条例にのっとって手続を行い、最終的には行政代執行を行うことになっております。しかしながら、法律及び条例ではあくまでも所有者等が管理するものとされておりますので、私どもとしてはまずはそうならないよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○（
阿部銀次郎分科員） 大変詳しく説明していただき、ありがとうございました。勧告してもなお効果がない場合は行政代執行も辞さないということですけど、撤去には国の補助制度がありますので、それを活用されたらいいと思うんですが、どうでしょうか。
○（
小林環境課長） 阿部分科員の御指摘のとおり、確かに除却に対する補助はございます。しかしながら、更地にして公共施設、例えば公園として活用するといったことに対する補助でございまして、私有財産の撤去に対する国の補助は今のところ私どもで承知していないところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 去年私どもの会派で行政視察に行ったとき、どこの市だったか、たしか申請すれば国から受けられる補助があったと思うんですけども、違ったでしょうか。
○（
小林環境課長） 行政視察をされた自治体の内容について私どもは把握してございませんが、撤去の準備に対する自治体への補助等はあったかもしれません。国土交通省等にも確認させていただきましたが、今のところ撤去に対する直接の補助はないという回答を得ております。
○（
阿部銀次郎分科員） 思い出しましたけど、私どもは和歌山県有田市で補助が受けられるという話をお聞きしまして、三条市もこれを活用できればいいのにと思ったんです。よかったら確認していただければと思います。
○（
小林環境課長） 貴重な御意見を頂戴しましたので、有田市の事例をもう一回調べ、今後の業務に反映させていただきます。ありがとうございました。
○（
阿部銀次郎分科員） 私は、これから空き家がどんどんふえて大変な事態になることを心配しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、136、137ページ、塵芥処理費の13節委託料は不用額が5,400万円ほどございますが、平成27年度も8,800万円ほどの予算現額に対して2,200万円ほどの不用額があったんです。28年度は、さらに不用額が多くなっていますけど、予算の組み方に問題はなかったんでしょうか。何か28年度は、27年度もそうですけど、予算現額と支出済額との差が余りにも大きい気がするんですが、その辺の考え方はどうですか。
○（
小林環境課長） 結果として不用額が出たということでございますが、御指摘の点につきましては、真摯に受けとめたいと考えております。なお、主な内容につきましては、新最終処分場整備事業費において用地測量委託料を3,600万円ほどと積算させていただきましたが、執行が700万円ほどで、2,900万円ほどの乖離がございました。また、実施設計委託料を4,000万円と積算させていただきましたが、執行が2,916万円で、1,000万円ほどの乖離がございました。あわせまして、地質調査委託料を500万円と積算させていただきましたが、執行が190万円ほどで、310万円ほどの乖離がございました。いずれも入札請け差によるものございまして、ここで4,200万円ほどの乖離がございました。その他の経費でも1,200万円ほどの乖離があり、結果として5,400万円ほどが不用額となったものでございます。私どもも最新の情報で常々精査いたしますが、新最終処分場につきましては、皆様にも報告させていただきましたように、面積が当初の6.7ヘクタールから最終的には4.5ヘクタールと３分の２程度に減ったこと、また競争原理に基づく入札請け差が大きかったことが要因と私どもは捉えております。今後は、それらも踏まえて精査の上、積算させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
笹川信子主査） 午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５２分
再 開 午後 １時００分
○（
笹川信子主査） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、福祉課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
○（
渡辺福祉課長） 午前中に３款民生費で障がい者世帯緊急通報システムについての質疑があり、私から高齢者のシステムとは違うと答弁いたしましたが、実際は同じもので、センサーが感知して通報することもできるし、ボタンを押して通報することもできるということでございましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○（
笹川信子主査） それでは、引き続き第４款の質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） それでは、先ほど間違って質疑をしましたが、127ページ、救急医療施設運営事業費の19節県央医師会応急診療所建設費補助金のことでお聞きしたいと思います。
平成28年度の利用者数はどのくらいでしたか。
○（
長谷川健康づくり課長） 平成28年度の利用は１万7,550人でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） そのうち加茂市民の利用は何人でしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 加茂市民の利用は1,202人でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 全体の何％になりますか。
○（
長谷川健康づくり課長） 6.8％でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 関係市町村がそれなりに建設費補助金を出しているわけですけど、加茂市が負担すべき割合はどのくらいなんですか。
○（
長谷川健康づくり課長） 現在構成市町村となっている４市町村の負担割合は、三条市が50％、燕市が40％、田上町が６％、弥彦村が４％でございます。加茂市は現在構成市町村になっておりませんが、仮に負担をお願いする場合ということでよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）開設当初の人口に立ち返った場合、加茂市の負担は全体の13％程度になるのではないかと見込んでおります。
○（
阿部銀次郎分科員） 仮にとのことですけど、13％というと金額にしたら幾らぐらいになりますか。
○（
長谷川健康づくり課長） 平成28年度に４市町村が負担している金額が1,422万477円でございますので、これに13％を掛けた180万円程度になると思われます。
○（
阿部銀次郎分科員） この件に関する加茂市長の考え方は一貫していますが、加茂市民が1,202人も利用していらっしゃいますし、仮にとのことですけど、負担すべき割合も13％、金額にしたら180万円と相当大きい数字になっています。やっぱり加茂市民もここを利用するのに気が引けるんじゃないかという気がいたします。三条市としては、加茂市に対して補助金を出していただきたいと今までも何度かお願いしていたと思いますけど、平成28年度中に何回ぐらい要請されたんでしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 平成28年度中の要請につきましては、平成29年１月に行っております。
○（
阿部銀次郎分科員） 過去に26年度、27年度は何回かしていたようですけど、平成28年度は１回だけなんですね。１回というのは少ない気がしますけど、どうでしょうか。
○（
近藤福祉保健部長） こちらの加茂市への対応につきましては、平成25年から毎年予算編成前に１回要請させていただいているところでございます。ことし４月には匿名の加茂市民から県央医師会に２件の寄附がございました。地元の報道を見ますと、加茂市民からはなぜ４市町村の要請に応えないのだろうか、加茂市民として恥ずかしいというような声もございます。こういったところを加茂市のトップである方も承知しておられると思いますけれども、当然今後もしっかりと要請してまいりたいと考えているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 加茂市長の考え方はそうですけど、やっぱり利用者がおられる限りは応分の負担をしてもらわなきゃだめだと思いますので、大変でしょうが、今後とも要請を続けていただきたいと思います。
次に、131ページ、事業番号030健康運動教室事業費の13節健康運動事業委託料は当初予算額が700万円台だったと思うんですけど、決算額が1,000万円ほどになっています。300万円ほどふえた要因は何でしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 健康運動教室事業委託料につきましては、後期高齢者、75歳以上の方に係る委託料547万1,917円を例年であれば介護保険事業特別会計から支出しているところでございますが、平成28年度は補助金の対象となったことから、一般会計に更正して支出させていただいたため、増額となったものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 141ページ、塵芥処理費の事業番号080バイオマス利活用推進事業費についてちょっとお伺いします。
バイオマス利活用推進会議委員報酬とありますが、この委員は何人おられるんでしょうか。
○（
小林環境課長） バイオマス利活用推進会議委員に13人を委嘱してございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 会議は何回されたんでしょうか。
○（
小林環境課長） 平成28年度におきましては、２回開催してございます。うち１回が先進地視察でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） １回はどのような話し合いをされ、もう一回の先進地視察はどういう施設に行かれたんでしょうか。
○（
小林環境課長） 第１回につきましては、平成29年１月30日に開催し、バイオマス活用推進計画に基づく平成28年度の実施状況について報告させていただくとともに、それに関する意見等を聴取したものでございます。第２回につきましては、２月10日に十日町市へ行き、バイオマスとしてのもみ殻に関する実験の結果を聴取したものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） バイオマスとしてのもみ殻といいますと、要するに燃料として使えるのではないかという考え方ですか。
○（
小林環境課長） 今ほど御答弁申し上げたように、１月30日に開催した第１回の会議で委員から農家がもみ殻の処理に大変苦慮しているという御意見がございました。それを踏まえまして、事務局が県内でもみ殻を活用している自治体を探したところ、十日町市が実験的に携わっているということでしたので、その担当者のところへ聴取に行ったものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） それで、結果的にこれは発電に使えるんでしょうか。
○（
小林環境課長） 私どももバイオマス活用推進計画の中で燃料化についていろいろと調査してまいりました。もみ殻につきましては、担当者から現時点においては燃焼効率が悪いといった問題があるとお聞きし、課題等を整理する必要があるため、直ちに導入することは難しいかと考えております。
○（
阿部銀次郎分科員） あと、地元木材の個人的な搬入も受け入れると言われていたと思うんですが、その辺は今どうなっているでしょうか。
○（
小林環境課長） バイオマス活用推進計画では、３本の柱の１つとして間伐材等の活用を掲げております。そうした中、平成28年度決算の分科会ということであえて申し上げれば、今月木質バイオマス発電所が稼働しまして、そこでも地元の材を燃料として活用してほしいという御意見がございました。それを受けて発電所にも要望し、その方向で検討したいという回答を得ております。地元の材を稼働している発電所に持ち込んでもらう、または例えば土場を設置してそこで回収するということは、地産地消の理にかなっていると考えておりますので、29年度も積極的にアプローチしていきたいと考えております。
○（
阿部銀次郎分科員） 地元木材の搬入に関しては検討したいということですけど、今木材は利用価値がありませんので、当然のことながら地元の人たちは少しでも――個人で伐採したり、間伐したりする場合、もったいないですから、持ち込めば少しくらいは役に立つかなと思うんです。ぜひ受け入れられるようにしていただきたいと思います。そして、搬入する場合、どういう木材が受け入れ可能なのか。今ストックしてあるのは杉がほとんどみたいですけど、ほかの木でも、例えば雑木類でもいいのか。また、保内地区の地場産業として植木産業がありますけど、植木屋さんが伐採した大きな樹木や剪定したときに出る小さな枝は搬入できるのか。その辺も今検討しておられるんでしょうか。
○（
小林環境課長） 今ほどの御指摘ございますが、私どもが発電所と調整している中では基本的に何でも受け入れるという回答を得ております。
なお、緑のリサイクルセンターでは漆のように毒性を有する樹木など一部を受け入れないこととしておりますが、今ほど申し上げたように、木質バイオマス発電所では基本的に何でも受け入れる形を考えております。
それから、地元である保内地区の園芸業者等からの受け入れについてでございます。現時点において植木の剪定枝等は、緑のリサイクルセンターで一定の太さがあるものについても受け入れており、先般処理手数料を無料にしたところでございます。木質バイオマス発電所につきましては、有料で買い入れるのかといった条件が整いましたら、もろもろを鑑みて料金等を検討させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
阿部銀次郎分科員） じゃ、まだ料金は設定されていないんですね。
○（
小林環境課長） お見込みのとおりでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 緑のリサイクルセンターの搬入量と搬出量を見ますと、搬入量が多く、搬出量が少ないことから、緑のリサイクルセンターも目いっぱいなのかなと。木質バイオマス発電所でも受け入れることができれば緑のリサイクルセンターも少し楽になるのかなという感じがしますので、なるべく早く料金を決めていただいて、一番もとになっているのは園芸組合ですので、園芸組合に申し入れてというか、そうでなければ逆に園芸組合から申し入れてもいいんですが、できれば地元の造園業者、植木屋さんに対して料金とか搬入方法に関する説明会を開催していただけるとありがたいと思うんですが、どうでしょうか。
○（渡辺市民部長） 木質バイオマス発電所の誘致に関しましては、分科員御指摘のとおり、地元の木質バイオマス資源を有効に使おうということが根底にあるわけでございます。そうしたことを踏まえまして、発電所とは協定も結ばせていただいておりますし、その協定には地域のためということもうたっているところでございます。９月１日から本格稼働に移りまして、今は材の収集で手いっぱいなところはございますが、御指摘いただいた地元の方々との協力といいますか、地元に眠っている資源の有効活用については発電所も十分認識しております。その辺につきましても発電所、市、それから南蒲原森林組合の３者でずっと話し合いを持っておりますので、その中でもしっかりと話題を提供させていただき、システムの構築に向けて早急に検討いただくよう再度要請してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○（
阿部銀次郎分科員） 最後に、これも説明会を開催するときにお願いしたいんですが、木材は搬入した人が自分でおろさなければならないのか、それとも発電所のほうでおろしていただけるのか。おろしていただければ大変ありがたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○（酒井 健分科員） 125ページの
スマートウエルネス三条推進事業費にソフトウェア保守管理委託料475万2,000円とあるんですけど、これはどういったソフトウエアでしょうか。
○（
山村地域経営課長） この475万2,000円の委託料につきましては、株式会社つくばウエルネスリサーチの健幸クラウドシステムを活用するためのものでございます。システム自体は、つくばウエルネスリサーチのものでございます。
○（酒井 健分科員） となると、
スマートウエルネス三条推進事業費として純粋に事業を行う部分は530万円から475万円を引いた55万円ぐらいということになるかと思うんです。三条市って以前はもっと
スマートウエルネスに一生懸命取り組んでいたような気がするんですけども、もうやめたんですか。
○（
山村地域経営課長） ２款のまちづくり推進費で計上しておりましたものがそのまま４款に移ってきたところでございます。
○（酒井 健分科員） それと、141ページのし尿処理費、し尿とか汚泥の関係ですけども、現施設の稼働率といいますか、どれくらい余裕があるかはわかりますか。
○（
小林環境課長） 稼働率につきましては、分母と分子に何を置くかということもございますが、総処理量に対する現在の処理量でよろしいでしょうか。（「はい」の声あり）７割程度と考えております。
○（酒井 健分科員） 議会でも質疑があったところですが、三条市では下水道計画の見直しが予定されていて、これから合併処理浄化槽がふえていく形になるんですけども、今の施設で十分対応できるかどうかを内部で協議していらっしゃいますか。
○（
小林環境課長） 酒井分科員御指摘のように、現在国、地方の財政が逼迫する中で下水道計画の見直しが三条市のみならず県内各所で行われております。そうした中で、これからは下水道または農業集落排水ではなく、合併処理浄化槽にシフトしていこうという方向性は出ております。しかしながら、それを踏まえた汚泥再生処理センターの機能といった細かな議論までは進んでいない状況でございます。
○（酒井 健分科員） それと、決算書のどこになるかはわからないんですけど、事務報告書137ページに全市一斉
ノーマイカーデー実施状況がありまして、これを見ると参加者数が非常に少ないんです。以前は三条市役所も参加していたと思うんですけど、もう参加をやめたんですか。市役所が参加していれば、こんな人数じゃないと思うんですけど。
○（
小林環境課長） 三条市役所も当然
ノーマイカーデーに参加しております。
○（酒井 健分科員） じゃ、市役所も含めてこの人数ということでしょうか。
○（
小林環境課長） お見込みのとおりでございます。
○（佐藤宗司分科員） 127ページの上の段です。医療体制確保対策事業費は、下田地域における診療所開設に係る医師確保のためのものだと思うんですが、現在どういう状況になっていますか。
○（
長谷川健康づくり課長） 現在の状況でございますが、医師確保コンサルタントから開院に関心を持っていらっしゃる医師を御紹介いただき、２名の医師と面談を実施しているところでございます。しかし、まだ決定には至っていない状況でございます。
○（佐藤宗司分科員） この２名は、実際に下田地域に来て、現場とかを見られたんですか。
○（
長谷川健康づくり課長） そのとおりでございます。
○（佐藤宗司分科員） まだ採用にはならないということは、相手にそういう意思がないということですか。
○（
長谷川健康づくり課長） そのような状況ではなく、決定までには至っていないということでございます。
○（佐藤宗司分科員） この事業は継続しているわけですけど、コンサルタント業務は１社だけに委託しているんですか。
○（
長谷川健康づくり課長） 見積もりを徴取いたしまして、１社と契約を結んでいるところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 地域では医師の来ない不安があるんですけど、健康づくり課ではどういう見通しを持っていますか。
○（
長谷川健康づくり課長） 健康づくり課といたしましては、医師が不在となってから時間が経過していることから、できるだけ早く確保したいと考えているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 医師が現場を見に来るというのは、全てコンサルタントからの紹介なんですか。
○（
近藤福祉保健部長） 佐藤分科員の御指摘でございますが、２名の中には非常に前向きにお考えの方もいらっしゃいます。決してコンサルタントだけに任せるということではなく、三条市に来ていただけるよう私どもも一緒になって下田地域を見ていただいたり、条件面等のお話をさせていただいたりと、一日も早い開院に向けて準備を進めているところでございます。
○（佐藤宗司分科員） 医師確保は難しいから、この事業はやめたということのないように、早急に見つけていただきたいというのが要望であります。
○（
近藤福祉保健部長） 一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○（
笹川信子主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
小林環境課長） 先ほど酒井分科員から質疑のありましたし尿処理費の関係で、私から７割程度と答弁させていただきましたが、誤りでございました。正しくは８割強ということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○（佐藤宗司分科員） では、139ページ、完熟堆肥化センター費の13節食品残渣等堆肥化委託料約1,100万円ですが、私ども農家に言わせると――この堆肥は承認をとっているんですか。
○（
小林環境課長） 三条エコ堆肥生産協同組合に委託しておりまして、この組合においては正式な承認を得た堆肥を販売しているということでございます。
○（佐藤宗司分科員） 最近結構いろんな市で堆肥の問題が起きているわけですけど、そういう懸念はありませんか。
○（
小林環境課長） 新発田市を初めとする県内自治体において堆肥に使ってはならないものを入れるという不適切な取り扱いがございましたが、調査の結果、三条市においてそのような取り扱いは一切ございません。
○（佐藤宗司分科員） ほかの市は堆肥を市の名前で販売していたわけですけど、三条市はどういうふうに販売しているんですか。
○（
小林環境課長） この完熟堆肥化センターでは、市内で発生する生ごみを主原料として堆肥をつくっておりまして、20リットル、約2.8キロのパッケージに三条市の名前をつけて販売しております。また、大口利用者に対しては10キロ当たり110円でトラック売りという販売方法もございまして、それについてはパッケージしていませんが、三条市として販売しております。
○（
笹川信子主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第７款商工費について
○（
笹川信子主査） 次に、第７款商工費について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第８款土木費について
○（
笹川信子主査） 次に、第８款土木費について質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） 188、189ページに市営住宅、県営住宅関係の事業費がありますけど、今の使用状況はどうなっていますか。
○（
渡辺福祉課長） 現在の入居戸数につきましては、市営住宅が492戸のうち404戸、県営住宅が366戸のうち321戸でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 市営住宅も県営住宅も少しずつあきがあるようですけど、最近はこういう傾向なんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 入居戸数につきましては、現在少しずつ減っている状況でございます。入居率につきましては、市営住宅、県営住宅を合わせて84.5％で、15％以上のあきがある状況でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 市営住宅、県営住宅は何カ所ありますか。
○（
渡辺福祉課長） 現在15カ所ございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 市営住宅、県営住宅で合わせて15カ所ということですね。
○（
渡辺福祉課長） 御指摘のとおりでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） この15カ所には、耐震診断等もしているんでしょうけど、もう築年数が大分経過して、老朽化が進んでいるところもあると思うんです。今後どうしていくのか、検討はしておられますか。
○（
渡辺福祉課長） 公営住宅につきましては、確かに築年数が大分経過しており、築40年以上というところもございます。こうした中、平成26年に三条市営住宅長寿命化計画を策定し、10カ年計画で取り組んでいるところでございます。平成30年度には中間見直しを行い、これからも個別改善、全面的改善、あるいは用途廃止などさまざまな形で長寿命化を図っていきたいと考えているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 来年度に見直しを行うということで、どう見直すかはわかりませんけど、建てかえということになると当然相当の出費が予想されるわけです。今の三条市では、財政的になかなか厳しいという感じがしますけど、その辺をどう考えているんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 老朽化しているところにつきましては、取り壊しも含めて検討したいと考えております。財源につきましては、全部一般財源というわけではなく、社会資本整備総合交付金を活用しながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） この15カ所は、全て耐震診断をしているんですか。
○（
渡辺福祉課長） 耐震診断をしているところもございます。ただ、古いところ、取り壊し予定のところには一部耐震診断をしていないところもあると認識しております。
○（
阿部銀次郎分科員） 人が住む公営のところですから、全て耐震診断をしているものと思っていたんですが、そういうところはしてもしなくてもという市の考え方でいいんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 耐震基準がございますので、これから順次改修する際にその辺も含めて検討していきたいと考えているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 今の質疑に関連で、三条商業高校の近くに三竹改良住宅がありますが、耐用年数を過ぎて取り壊しとなった場合、建てかえをしないという方針だと以前聞いた記憶があるんです。建てかえるのか、それとも壊して別の何かに利用するのか、その辺はどうですか。
○（
渡辺福祉課長） 現在市営住宅長寿命化計画にのっとって取り組んでいるわけでございますが、月岡八珍住宅と藤平住宅は取り壊しを予定しておりまして、今のところ建てかえは検討しておりません。加えまして、三竹改良住宅も今のところ建てかえの予定はございません。
○（
髙坂登志郎分科員） じゃ、県営住宅については県がどうするかということになりますが、市も要請しなきゃだめだと思うんです。その辺の考え方はどうですか。
○（
渡辺福祉課長） 県営住宅につきましては、県と連携し、どういう順番で取り組むかを含めて協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○（
武藤元美分科員） 関連ですけども、先ほどおっしゃった市営住宅長寿命化計画で用途廃止になる予定のところにも今入居している方がいらっしゃるわけです。その方たちには今入居しているところよりもまだいいところへ移るといったお話をしていらっしゃるんでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 来年度取り壊し予定の月岡八珍住宅、藤平住宅の入居者にはそれぞれ説明させていただき、別の公営住宅に移りたい、あるいは民間のアパートに移りたいといった御意向を１軒１軒確認しているところでございます。
○（
武藤元美分科員） やっぱり寄り添う気持ちがとても大事ですので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
あと、老朽化の影響だと思いますが、以前にも一般質問で水道の蛇口から赤さびの水が出てきたというお話が出ていましたけども、そうしたところの改善はどのくらい進捗しているでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 工事請負費で計上しておりますけども、平成28年度は島田建てかえ住宅のバルコニー手すり修繕及び避難用ハッチ等改修、また西大崎県営住宅の住宅水路フェンス設置ということで、順次工事をさせていただいているところでございます。
○（
武藤元美分科員） そうですよね。その状況は事務報告書に書いてあるので理解しているんですけども、私が今お聞きしたのはそういう部分ではなくて、まさに日常生活に密着した水道の部分です。水回りなので、とても費用がかかると思いますけど、やっぱり順次していかないと健康面にもよくないかなと思うので、その部分の進捗についてお聞きしました。
○（
渡辺福祉課長） そういったところも含めて市営住宅長寿命化計画を策定しております。その中で、給排水の部分など前倒しして進めているところもございます。
○（
武藤元美分科員） 了解しました。
あと、施設管理費に当初予算では排水路江渫い委託料があったかと思うんですが、決算ではなくなっていました。市営住宅のほうは、廃棄物処理委託料の決算額が当初予算額の倍くらいになっていますが、排水路江渫い委託料を廃棄物処理委託料と合体させて執行したということでしょうか。
○（
渡辺福祉課長） 江ざらいにつきましては、毎年業者が調査しております。平成28年度は、当初江ざらいを実施しようと業者が調査したところ、しゅんせつ物がないということでしたので、実施を見送ったところでございます。
また、廃棄物処理委託料につきましては、草刈りで出た廃棄物を処分するための委託料でございます。
○（
武藤元美分科員） とりわけ嵐南地区では、ちょっと雨が降るだけですぐに冠水してしまうところが多いので、江ざらいがとても大事だと思っております。今のお話だとしゅんせつ物がなかったからということだったので安心したんですが、やはり毎年の丁寧な対応が冠水防止にもなりますので、きちんとチェックしてもらいたいと思ってお聞きしました。答弁は結構です。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
渡辺福祉課長） 先ほど阿部分科員から公営住宅は何カ所かという質疑がございました。15カ所と答弁させていただきましたが、市営住宅が10カ所、県営住宅が４カ所の計14カ所に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○（
笹川信子主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆第10款教育費について
○（
笹川信子主査） 最後に、第10款教育費について質疑を行います。
○（佐藤宗司分科員） 235ページ、事業番号010スポーツ振興費の19節スノーアクティビティ推進事業補助金は、この説明に書いてある越後雪獅子祭のことと理解していいですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 御指摘のとおりでございます。
○（佐藤宗司分科員） それじゃ、下田地域のスノーピークさんで行うかんじきのイベントを言うんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 内容といたしましては、主に西洋かんじきとも言われるスノーシューを使ったレースと雪に親しんでいただけるイベント等をスノーピークとその周辺で２日間にわたって行うものでございます。
○（佐藤宗司分科員） これは、三条市が主催という形ですか。
○（永井
スポーツ振興室長） これにつきましては、下田郷魅力発信協議会が主催となっております。
○（佐藤宗司分科員） なかなか雪が平らに降ってこないときもあるんですけど、これは降雪量を見ながら行うようなイベントですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 年度によって降雪量、また天候の違いはございますけども、そうした中でも雪に親しんでいただける、地域の魅力に親しんでいただけるような取り組みとして行っているものでございます。
○（佐藤宗司分科員） 推進事業となっていますけど、はっきり言って越後雪獅子祭というイベントへの補助金だと思えばいいわけですか。
○（永井
スポーツ振興室長） イベント全体の推進にかかわる補助金となっておりますが、その中核であるレースにつきましては、トレイルランナーズという団体が主体となって行っているものでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 事務報告書219ページにスポーツ推進審議会、次ページにスポーツ推進委員協議会がありますが、それぞれの目的を聞かせてください。
○（永井
スポーツ振興室長） まず、スポーツ推進委員協議会でございますが、スポーツの推進のため、住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行う非常勤職員であるスポーツ推進委員が集まって、各事業等の打ち合わせ、研修会等への参加などを行うための協議会でございます。
次に、スポーツ推進審議会でございますが、スポーツ基本法第31条の規定に基づき、本市のスポーツ推進を図るために置いているものでございまして、さまざまな形で助言等をいただいているものでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） それで、審議会はことしの３月に会議が１回開催されていて、平成29年度三条市のスポーツについてが議題となっていますが、具体的にはどういう審議がされたんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 主に三条市におけるスポーツの現状、特にジュニアスポーツの現状等について報告し、それに対する御意見をいただきました。また、平成29年度のスポーツ推進にかかわる事業について説明し、それに対する御意見をいただいたところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） ジュニアスポーツの人口減少についてどういう御意見がありましたか。
○（永井
スポーツ振興室長） 今特にジュニアに関しましては、少子化による人口減少以上にスポーツに取り組む子供たちの人口が減少している中で、やはりこれからは幼少期においてスポーツ、運動を好きになってくれる子供たちをふやしていく必要があるのではないかということで、さまざまな観点から御意見をいただいたところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） なかなか厳しい状況ですけれども、どういう対策がいいのかしっかりと検討して、子供たちのスポーツ振興に寄与していただきたいと思っております。
それと、スポーツ推進委員は32人いますが、協議会の会議は年間何回か開催しているんですか。
○（
近藤福祉保健部長） 月１回協議会の運営について自主的に会議を開催いただいておりまして、その中で市の事業について説明させていただいております。また、事業の運営や準備に携わっていただいております。
○（
髙坂登志郎分科員） 私も野球をしておりますが、例えば野球であれば野球の皆さんが集まるのは月１回という意味ですよね。各団体の方の何か――その辺についてはどういうものですか。
○（永井
スポーツ振興室長） どちらかというと、競技に偏らず、全般的に子供、また親子といった人たちを対象に運動の機会を提供することをメーンに行っているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 私も三条野球連盟に携わっていまして、我々野球連盟は軟式野球も各チームの運営に当たっているわけですが、その辺のことに関して私は野球連盟として聞いた記憶が余りないんです。その辺の対応ってどうなっているんですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 競技団体に関しましては、やはり三条市体育協会が主体となって振興、また競技力の向上について御協議いただいているものと考えております。野球に関して言えば、昨今特に競技人口が減っているという現実のもと、今後さまざまな対策を打っていかなければならないということで、関係者の間でも御協議いただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
髙坂登志郎分科員） 一般の人向けにどうしていくかということでしょうけれども、そういうことも含めて我々にも働きかけがあれば、しっかり協力的な――何かできるかどうかということが大事になるかと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○（
笹川信子主査） 答弁はよろしいですか。
（「はい」の声あり）
○（
阿部銀次郎分科員） 229ページ、文化財保護啓発費の13節ふるさと三条再発見調査委託料でありますが、調査した結果、平成28年度は何か発見することができたんでしょうか。
○（金子生涯学習課長） 平成28年度のふるさと三条再発見事業では、２つの調査を行いました。まず、鍛冶ほか工場歴史的建造物調査として市内で建てられた鍛冶の工場８棟を調査いたしました。
また、下田郷いしぶみ調査として森町、牛野尾、長沢、大平などの地区で70以上のいしぶみを調査いたしました。
○（
阿部銀次郎分科員） いつからこの調査を始められたんですか。
○（金子生涯学習課長） 鍛冶ほか工場歴史的建造物調査は平成27年度から、下田郷いしぶみ調査は25年度から行っております。
○（
阿部銀次郎分科員） 始めてからまだ幾らもたっていないですが、今後も何年か続けられるということですか。
○（金子生涯学習課長） いつまでというのはあれですが、平成29年度も引き続き調査を行っているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 工場の歴史的建造物８棟と下田郷のいしぶみを調査し、再発見したということになるんでしょうけど、今後これをどうされるんですか。特別に保護していくとか、地域おこしか何かに活用するとか、その辺の目的は何でしょうか。
○（金子生涯学習課長） 工場の歴史的建造物につきましては、その独特なつくりを調査し、記録に残していくということになるかと思います。
また、下田郷のいしぶみにつきましては、市民に調査結果を公開したり、下田郷資料館でいしぶみに関する企画展を開催したりしているところでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） いしぶみがあったということですけど、これは個人のものですか。
○（金子生涯学習課長） 個人のものというよりは、道とか山にあるような石碑、道祖神や石仏といった類いのものになるかと思います。
○（
阿部銀次郎分科員） 今後は、市でそういうものを傷んだりしないように保護するための特別な手当てとかをされるんですか。ただ再発見するだけなんですか。
○（金子生涯学習課長） 保護につきましては、今のところ考えておりません。ただ、下田地域はいしぶみが本当に多いところでございますので、マップなどを作成させていただき、いしぶみめぐりといったことで活用していきたいと思っております。
○（
阿部銀次郎分科員） もう一点、231ページの事業番号020公民館管理費に14節土地借上料がございますけど、これは何カ所でどこなのか教えていただけませんか。
○（金子生涯学習課長） 土地借上料につきましては、嵐南公民館、嵐南公民館の駐車場、本成寺公民館月岡分館の３カ所でございます。
○（熊倉 均分科員） じゃ、済みませんが、227ページ、文化振興費の８節全国大会等出場激励金は30万円の予算措置に対して決算額が44万5,000円となっているんですが、これにはどんな分野があるんですか。
○（金子生涯学習課長） こちらの全国大会等出場激励費につきましては、関東大会等のブロック大会、全国大会、国際大会への出場に対するものでございますが、平成28年度はブロック大会で６件、全国大会で３件支給しております。あと、細かなところが……１人当たりブロック大会は5,000円、全国大会は１万円で、団体の場合は20人分まで支給しております。
○（熊倉 均分科員） だから、どんな分野なんですか。
○（金子生涯学習課長） 申しわけございません。音楽関係では合唱や吹奏楽、それからクラシック音楽のコンクール、あとは小倉百人一首やカロムの大会といったところでございます。
○（
笹川信子主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆国民健康保険事業特別会計について
○（
笹川信子主査） 次に、国民健康保険事業特別会計について質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） 247ページ、歳入における国民健康保険税の不納欠損額、それから収入未済額は、いつものことながら大分多いんですが、平成28年度の不納欠損はどういう――生活困窮とか原因はいろいろでしょうけど、人数はどのくらいでしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 不納欠損でございますが、平成28年度は616件でございます。（何事か呼ぶ者あり）申しわけありませんでした。人数は327人でございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 収入未済の人数も同じくらいですか。
○（
長谷川健康づくり課長） 済みません。収入未済の人数につきましては、ちょっと調べさせてください。
○（
阿部銀次郎分科員） じゃ、257ページ、４節医療給付費分滞納繰越分の人数はどのくらいでしょうか。去年は404人でしたよね。ことしも同じくらいですか。後で報告してもらえばいいです。
○（
長谷川健康づくり課長） 後ほど報告させていただきます。
○（
武藤元美分科員） 国民健康保険税を完納していて、なおかつ病気にかからずという方には記念品が贈呈されていて、その対象世帯数が平成28年度は499世帯という報告ですけども、経年で見た場合、この数は安定しているんでしょうか。少しでもふえているんでしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 対象世帯数につきましては、例年ほぼ横ばいでございますが、平成28年度は若干減っております。
○（
武藤元美分科員） 平成28年度は国保税が多少なりとも上がったわけですけども、また来年度には県への移行ということもありますけども、三条市の国保税は県内でどのくらいの高さにあるんでしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 国保税の状況でございますが、高いほうから平成28年度は第３位、29年度は第10位となっているところでございます。
○（
武藤元美分科員） 平成28年度は高いほうから３番目だけど、29年度は10番目だよというお話ですが、要するに県への移行に合わせて赤字を解消するために県内各市が国保税を上げていったので10番目になったということですか。
○（
長谷川健康づくり課長） 当市におきましては、平成29年度に国保税の引き下げを行っておりますので、それに伴って10番目になったものと思います。
○（
武藤元美分科員） 要するに国保税自体は0.何％か上がったんだけども、負担割合を……（何事か呼ぶ者あり）じゃ、国保税は上がったと思うのですが、どうして順位が下がったんですか。
○（
長谷川健康づくり課長） 平成29年度は、国保税を引き下げております。（何事か呼ぶ者あり）
○（
武藤元美分科員） 国保税が下がったから、平成28年度は高かったんだけどもというお話でした。低所得者に対する手当も厚くなってきたかと思ってはいるんですが、引き続き滞納の部分で――先ほどは数字がはっきりと出てきませんでしたけども、毎回聞いていることなので、滞納率、払いたくても払えない方の率というか、人数はどのようになっているでしょうか。
○（
長谷川健康づくり課長） 滞納率ということでございますが、収納状況といたしましては、平成28年度の現年度分が96.9％、滞納繰り越し分が16.8％となっております。滞納している方の人数につきましては、少しお時間をいただきますようお願いいたします。
○（
笹川信子主査） そのほかはいかがでしょうか。
（「主査」と呼ぶ者あり）
○（
長谷川健康づくり課長） 先ほど答弁できなかったものについて答弁させていただきます。
２点ございまして、１点目の滞納繰り越しの人数につきましては、1,227人でございます。
２点目の収入未済の人数につきましては、滞納繰り越し分と現年度分がございますが、現年度分で滞納している方は786人でございます。これらを合わせまして収入未済の人数となります。よろしくお願いいたします。
○（
笹川信子主査） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆後期高齢者医療特別会計について
○（
笹川信子主査） 次に、後期高齢者医療特別会計について質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◆介護保険事業特別会計について
○（
笹川信子主査） 最後に、介護保険事業特別会計について質疑を行います。
○（
阿部銀次郎分科員） １点だけ。307ページ、保険料の不納欠損額と収入未済額、先ほどと同じようなものですが、介護保険料は大体年金からの引き落としになると思うんですけど、これは年金受給者以外の人の分でしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 介護保険料の納入方法でございますけども、基本的には年金天引きでございます。ただし、年金の合計額が年間18万円未満の方につきましては、年金天引きではなく、普通徴収ということで、納付書等により納めていただく方法となります。また、65歳から第１号被保険者としての介護保険料が発生いたしますが、65歳になった年だけは年金天引きの事務が行われないため、１年間は納付書等により納めていただく方法となります。
○（
阿部銀次郎分科員） そういうことなんですね。じゃ、18万円以下の人ということですね。（「はい」と呼ぶ者あり）結構大きい金額ですけど、何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○（
佐藤高齢介護課長） 65歳以上の普通徴収の方につきましては……ちょっとお時間をいただきたいと思います。申しわけございません。
（「じゃ、いい」の声あり）
○（
武藤元美分科員） 介護保険事業特別会計でお聞きしなきゃいけないのに先ほど発言してしまったことですが、靴にステッカーを張って、お年寄りが徘徊した場合の発見に寄与するというような事業をたしか平成28年度から実施していたと思うんでけども、その状況はどうなっているでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 認知症高齢者等靴ステッカー見守り事業につきましては、平成28年８月から実施し、登録された方が35人いらっしゃいました。
○（
武藤元美分科員） 最近ヘリコプターを出して捜索するケースが結構多いように思います。この事業については、申請方式だと思いますし、当然ケアマネジャーがお話をされるとは思うんですが、周知の徹底にどのような工夫をしていらっしゃるんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 御指摘のとおり、事業を実施しても周知されなければ使っていただけないわけでございますので、民生委員児童委員協議会の定期総会等に寄せていただき、説明いたしました。また、地区ごとの民生委員児童委員協議会が市内に10ございますので、毎月定例で開催している研修会の場をおかりして、パンフレットを配布した上で説明し、御紹介いただくようお願いいたしました。さらに、地域包括支援センターも高齢者の大事な相談先でございますので、こういったところでも相談に対応できるよう連絡会議で周知を図るとともに、ケアマネジャーも大事な紹介者となりますので、定期的に事業所へ寄せていただくなりして説明を行ったところでございます。
○（
武藤元美分科員） はい、わかりました。ありがとうございました。
それでは、未済額の増加についてはどのように考えているんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 歳出全体では、約15億円の不用額が出てございます。主な原因といたしましては、２款保険給付費でございまして、この中の居宅介護サービス給付費が……（「未済額」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。（「収入未済額ですか」、「不用額です」と呼ぶ者あり）歳出における予算現額に対する不用額について答弁させていただきます。
居宅介護サービスの部分で約５億6,000万円の不用額が出ております。こちらにつきましては、利用者数、また平均給付額が見込みよりも伸びなかったためでございます。具体的には通所介護や短期入所の部分で大きく残が出ております。また、地域密着型介護サービスの部分で約３億2,000万円の不用額が出ております。こちらにつきましては、地域密着型の特別養護老人ホーム、ミニ特の開設等がおくれたためでございます。さらに、施設介護サービスの部分で約４億1,000万円の不用額が出ております。こちらにつきましては、主に特別養護老人ホームの関係でございます。定員が490人のところに月平均512人の利用がございますので、充足はしておりますけども、入退所にある程度の日数を要したことから、１年間で平均すると１人当たりの給付額が減ったためでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 地域密着型介護サービスの部分で約３億2,000万円の不用額が出た理由は、施設の開設がおくれたためということですけど、たしか平成27年度も施設の開設がおくれたということで約２億8,000万円の不用額が出ていました。それがまた１年おくれてしまったということでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 地域密着型介護サービスの部分につきましては、平成27年度中を予定していたミニ特の開設が28年９月となった関係で９月までの分が給付できなかったため、28年度にもおくれの影響が出たものでございます。
○（
阿部銀次郎分科員） 不用額は、平成27年度がたしか約２億8,000万円で、28年度が約３億2,000万円ですよね。同じ理由、同じ施設なんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 説明が足りなくて申しわけございませんでした。
地域密着型介護サービスの部分につきましては、ミニ特の開設、サービス開始のおくれのほか、細かなものでは地域密着型の通所介護も利用者数を月平均310人と見込んでおりましたが、実際は196人、利用率63％程度と少なかった関係で給付が伸びなかったところでございます。
○（
武藤元美分科員） 先ほど不用額について御説明いただいたわけですが、そのときに居宅介護サービスの利用者数や平均給付額が見込みよりも少なかったというお話だったかと思います。その要因をどのように捉えているんでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 平成28年度の給付費は、27、28、29年度の３カ年を計画期間とする第６期介護保険事業計画で見込んでございます。この計画を策定するに当たっては、第４期、第５期の６年間における給付費の伸び率等を参考にしたわけでございますけども、実際に動かしてみますと、計画よりも給付費が伸びなかったということでございます。
○（
武藤元美分科員） 前の介護保険事業計画を参考にしたということはわかったんですけども、対象者である高齢者の人数そのものは多くなっているわけですよね。ですから、給付費が計画のように伸びてもいいのかなと思うんですが、計画よりも伸びなかったのは利用料が高かったからなのか、利用しづらかったからなのか、そういう部分での分析はいかがでしょうか。
○（
佐藤高齢介護課長） 給付費のもとになる要介護認定者数の推移でございますけども、見込みよりも伸びなかったということが１つございます。中でも要介護３から５の比較的重い方が10年前に比べて減っております。この10年間で要介護認定者数が全体としてそれほど伸びていないことに加え、要介護認定率、65歳以上の人口に対する要介護認定者の割合が全国、新潟県とも上昇している中、三条市は16％台から15％台に低下しております。こういったことを総合的に考え合わせますと、元気な方がふえていると言えるんじゃないかと思います。また、65歳以上の第１号被保険者保険料を納付される方が見込みよりもふえていることから、収入面は逆に伸びてきているところでございます。
○（
髙坂登志郎分科員） 関連するかもしれませんが、65歳以上の高齢者を対象に健康運動教室を開催していますよね。会場数が８カ所、２企業となっていますが、２企業の具体的な名前は出せますか。会社そのもので行っているということですか。
○（永井
スポーツ振興室長） 企業出張型という形をとらせていただいている会場が２カ所ございます。１カ所は一般の企業で、もう一カ所は社会福祉協議会でございます。（何事か呼ぶ者あり）こちらの会場につきましては、介護保険事業特別会計の対象になっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（
笹川信子主査） まだ答弁がないものは後ほどでよろしいですか。
（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
笹川信子主査） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後２時３８分
再 開 午後２時３８分
○（笹川信子委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
笹川信子主査） これより採決を行います。
本案については、認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
笹川信子主査） 御異議なしと認めます。よって、本案は認定すべきものと決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
笹川信子主査） 以上で当分科会の審査は全て終了いたしました。よって、
決算審査特別委員会市民福祉分科会を閉会いたします。
閉 会 午後２時３９分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定に準じ、ここに署名する。
決算審査特別委員会市民福祉分科会
主 査 笹 川 信 子...